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離婚協議書
慰謝料・財産分与・養育費など大切な取り決めを口約束でしたのでは、後々の紛争の原因になりますので、必ず離婚協議書として書面に残しておきましょう。離婚協議書は、離婚に際しての夫婦間の約束事を書面に記すものですから、金銭に関わること、子供に関わること、離婚の手続きに関わることなど、必ず記載しておきましょう。
公正証書
離婚協議書を公正証書にすることで、強力な法的拘束力を持たせることができます。公正証書とは、公証人が一定の法的手続に基づいて作成する公的文書です。公正証書には、慰謝料など金銭債務について、「履行しないときは直ちに強制執行に服する」と強制執行文言を必ず入れましょう。
強制執行文言を入れることで、支払いをしなかった場合には、わざわざ裁判を起こして判決を待たなくても、すぐに強制執行をかけられ、相手の財産を差し押さえることができます。
離婚協議書・公正証書の作成は、専門家に依頼しましょう！
離婚協議書や公正証書の作成手続きは、行政書士など専門家に依頼することをお勧めします。特に公正証書は、裁判判決と同等の執行力を持つため、作成に関しては細心の注意を要するべきです。大袈裟に思えるかもしれませんが、公正証書の記載の仕方ひとつで今後の人生が変わってしまうこともあるのです。
専門家に合意内容について妥当性を判断してもらい、手続き全般を含めて依頼するのが賢明でしょう。
